JA北いぶき
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信用共済事業

共済事業
病気や火災・事故などの災害にあたって、組合員がともに保障しあい、農業経営や生活の安定をはかるための事業が共済事業です。
 JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。  また、JA共済は最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
   
種   類
特         徴
共済期間5年以上の契約






終身共済
一生涯にわたって万一保障が確保でき、万一のときには手厚い一時金をお受取りいただけます。「医療共済」とセットでご加入いただくことで「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。
引受緩和型終身共済
健康に不安のある方もご加入しやすく、18歳から80歳の方で通院中、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただける「一生涯の万一保障」プランです。
一時払終身共済
(平28.10)
まとまった資金でご加入しやすく、一生涯にわたって、お亡くなりになられたときの保障が確保できます。また、死亡共済金を相続対策にご活用いただけます。死亡共済金には、相続税の非課税枠が設けられており、現金で財産を遺すより、相続財産評価額を引下げ、相続税額を軽減する効果があります。
医療共済
入院や手術はもちろん、がんや三大疾病治療、先進医療を受けたときなど、もしものときの幅広い医療リスクに備えることができ、ご希望にあわせて保障内容が選べます。
引受緩和型医療共済
健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。18歳から80歳の方で通院中、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、持病(既往症)の悪化・再発もしっかり保障します。
がん共済
「生きる」を応援する充実のがん保障。「がん」の診断時から再発・長期治療までしっかり保障します。医師の診査は不要ですので簡単な手続きでお申込みいただけます。
介護共済
一生涯にわたって備えられる介護保障。公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。「要介護2から5」に認定された場合に「介護共済金(一時金)」をお受取りいただけるので、まとまった資金が必要となる初期費用はもちろん、毎月の介護費用、収入減少分などに役立てられます。
一時払介護共済 まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障。所定の介護状態になったとき、「介護共済金」をお受取りになれます。また、「介護共済金」のお受取りがなくお亡くなりになられた場合には、一時払い共済掛金と同額の「死亡給付金」をお受取りになれます。
予定利率変動型年金共済 契約当初5年間は予定利率を固定し、6年目以降は1年ごとに予定利率を見直しする予定利率変動型です。また、最低保証予定利率が設定されており、予定利率が最低保証予定利率を上回った場合、最低保証年金額が増額されます。一度増額された年金額はその後予定利率が下がっても減らないため、安心・確実に年金をお受取りになれます。
養老生命共済 万一保障と計画的な貯蓄を兼ね揃え、満期時には満期共済金をお受取りいただけます。また、「医療共済」とセットでご加入いただくことで「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。
こども共済
必要な保障を確保しながらお子さまの教育資金の計画的な準備に最適です。また、養育年金特則を付加すれば、ご契約者(親)が万一のとき、満期まで毎年「養育年金」をお受取りになれるので安心です。さらに、医療共済とセットでご加入いただくと、「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。
定期生命共済 万一の保障をお手頃な共済掛金でご加入できるプランです。法人経営者の皆さまの万一保障や退職金などの資金形成ニーズに応えるプランもあります。
建物更生共済 火災はもちろん、台風、豪雪、竜巻や地震などの自然災害による損害も、建物や家財をしっかり保障します。また、貯蓄を兼ね揃えており、満期共済金は保障期間満了時の一括受取り、もしくは分割して受取ることもご加入時に選択できます。
共済期間5年以内の契約






自動車共済 相手方の保障、ご自身とご家族の保障、お車の保障とサービスで自動車事故に関わるリスクを幅広くサポートします。また、JAで自賠責共済とセットでご加入をいただくと、自賠責共済セット割引が適用されます。
自賠責共済 自動車事故の被害者を保護・救済するため「自動車損害賠償保障法」に基づき、すべての自動車(注記)に加入が義務づけられています。自動車共済とあわせてご加入ください。
(注記)農耕作業用小型特殊自動車を除きます。
傷害共済 日常のさまざまな突然の災害による死亡・ケガを保障します。
ケガで入院・通院された場合、ケガの部位・症状に応じて共済金の額が決まり、また、治療中、施術期間中であっても共済金をお受取りになれます。
火災共済 火災、落雷、破裂、爆発等により、住まいや家財に受けた損害を幅広く保障します。(家財の保障は、建物と別にご契約が必要です。)
賠償責任共済 日本国内で発生した日常生活の様々な法律上の損害賠償責任を負担するときに共済金をお支払いします。

ご検討にあたっては、「重要事項説明書(契約概要)」を必ずご覧ください。また、ご契約の際には、「重要事項説明書(注意喚起情報)」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

登録番号17010784001

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針

 当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘に当たっては、次の事項を厳守し組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
@ 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
A 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
B 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
C お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
D 組合員・利用者の皆さまに対し適切な勧誘が行えるよう、役職員の研修の充実に努めます。

皆さまの声を、私たちにお届けください

苦情処理措置

当組合では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかる相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

1. ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合の本支所等で受け付けます。
2. 相談・苦情等の申し出があった場合、当組合はこれを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申し出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
3. 当組合は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
4.
当組合は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
5. 受け付けた相談・苦情等については、定期的に当組合経営者層に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。

まずは、当組合のJA共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。
北 い ぶ き 農 業 協 同 組 合

本所共済事業部 Tel 0164-33-2011    受付時間:午前9時00分〜午後4時30分
(4月〜10月)
妹背牛支所貯金共済課 Tel 0164-32-2451
午前9時00分〜午後4時00分(11月〜3月)
沼田支所貯金共済課 Tel 0164-35-2222 (土日・祝祭日および12月31日〜1月3日を除く)
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、まずは当組合がお受けいたします。なお、JA共済相談受付センターでは、相談・苦情等のほか、JA共済全般に関するお問い合わせもお電話で受け付けております。

紛争解決措置

ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当組合は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。

  ○ 一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
  ○ 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
  ○ 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
  ○ 公益財団法人 交通事故紛争処理センター

1.一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
  http://www.jcia.or.jp/adr/index.html

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
電話番号:03-5368-5757
受付時間:午前9時〜午後5時
(土日・祝日および12月29日〜1月3日を除く)
※自動車事故の賠償に かかわるものは、お取り扱いしていません。

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR促進法)にもとづく法務大臣の認証を取得しております。(認証取得日:平成22年1月26日 認証番号:第57号)

2.一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
  http://www.jibai-adr.or.jp/

自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

3. 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
  http://www.n-tacc.or.jp/

公益財団法人 日弁連交通事故相談センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約款」またはホームページをご覧ください。

4.公益財団法人 交通事故紛争処理センター
  http://www.jcstad.or.jp/

公益財団法人 交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約款」またはホームページをご覧ください。

平成25年4月

保険募集指針(PDF148KB)
共済事業部共済課(秩父別) 0164−33−2011 0164−33−3381
妹背牛支所貯金共済課 0164−32−2451 0164−32−2707
沼田支所貯金共済課 0164−35−2222 0164−35−2262
詳細は
JA共済
上のアイコンをクリックするとJA共済のホームページにジャンプします。
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